即効性ある減税策

　政策減税の目玉の一つの住宅ローン減税の目玉部分が後ろ倒しなのに比し、自動車をめぐる政策減税の目玉部分は1回限りの減税なので、前倒しそのもので、即効性がありそうです。

自動車税制の減税策の趣旨

　最近の厳しい経済状況の中で自動車の販売台数が急速に落ち込んでおり、景気対策の観点から、自動車の購入や買換えを促すような施策であるとともに、排出ガス及び燃費性能に優れた環境にやさしい自動車の普及と技術開発促進を促すことにより環境技術立国も視野に入れているものです。

減税策の概要

　景気対策と環境対策とを両立させるものとして、本年4月1日より3年間、

1. 国税である自動車重量税についてはこの3年間のうちに初めて受ける車検時に、
2. 都道府県税である自動車取得税については新車取得時に、それぞれ環境性能に優れた自動車に対して税の減免をします。

　乗用車について大雑把にいうと、次世代自動車は免税、排気ガスがきれいでガソリン消費量が少ない（＝二酸化炭素排出量が少ない）乗用車は75％又は50％の税額軽減が行われます。

クルマ選びの参考に

　車両価格200万円、車体重量1.3トンの環境性能に優良な新車の購入の場合を例にとって試算してみます。

1. 電気自動車、一定条件を満たすハイブリッド自動車・天然ガス自動車、クリーンディーゼル車等（いわゆる次世代自動車）　⇒　本来の税額をすべて免除
   
   納税額は0円で、一般の自動車に比べ14万6700円の減税となります。
   
   
2. 平成17年排出ガス基準比75％低減を達成し（いわゆる☆☆☆☆認定車）、
   平成22年度燃費基準を25％超過達成している乗用車　⇒　本来の税額の75％を軽減
   
   納税額は3万6600円で、一般の自動車に比べ11万100円の減税となります。
   
   
3. 平成17年排出ガス基準比75％低減を達成し（いわゆる☆☆☆☆認定車）、
   平成22年度燃費基準を15％超過達成している乗用車　⇒　本来の税額の50％を軽減