2009年3月16日(月) |
廃業も事業の選択肢
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ハッピーに思いを託す “借金地獄に落ちたくない”“事業で飯が食えなくなった”“事業としてやりたいことが無くなった”などが一般的には廃業の動機となるようです。 しかし、人によっては主義や見栄、廃業後の生活設計等から、ズルズルと事業を継続するパターンも多いようです。 事業は損をするもの? 日本の事業者は、大雑把に600万社で、そのうち法人組織の会社は約260万社です。 法人組織の70%近くが、赤字申告であることは一般に言われていますように、事業というものは、基本的に20%位が報われ、80%位が競争に敗れる世界といえます。 役員報酬で調整されていることを差し引いて考えても、事業は相当にリスキーと言えます。 |
廃業を決意したならば 単なる廃業の他に、「一部や全部の事業」を譲渡して廃業するケースを選択肢にすることは、【社会への事業承継】でもあり、一つの社会的リレーとしての意義があります。 また、譲渡する側では、さほど立派な会社でなかったり、赤字続きの会社であったりしたとしても、譲渡される側すなわち“事業をしたい!”と思っている人にとっては、ゼロから起業することに比べて、スタートがしやすく、良い挑戦の機会となります。 その上、僅かでも譲渡対価を得られるのならば、なおのことgood!!ではないでしょうか。
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