引当金とは

　「将来の特定の費用又は損失で、その発生が当期以前の事象に起因し、発生する可能性が高く、かつ、その金額が合理的に見積もることができる場合には、当期負担分を費用又は損失として、当期の費用又は損失として、引き当てなければならない」と中小企業の会計指針では言っております。

　主旨としては、正しい期間損益の把握と、将来のリスクの回避の為です。

代表的な例は

1. 退職給与引当金
   退職金規定に従って合理的な金額を見積計上します。
   
   
2. 賞与引当金
   賞与対象期間が当期に属し、支払が翌期になるような場合に引き当てます。
   
   
3. 貸倒引当金
   将来の貸倒れに備えて引き当てます。
   
   
4. 製品保証引当金
   製品の保証をしているメーカー等が、今期の製品の売上に対して、翌期以降に保証に要する費用や損失を見積もって計上します。
   
   
5. 返品調整引当金
   保証と返品の違いで、製品保証と同様の考えです。

法人税法上は

　会計上は、将来のリスクに対し様々な引当を要求されますが、税務上は「貸倒引当金」と「返品調整引当金」の2つしか損金算入は認めておりません。

　税務上は原則、債務の確定していないものを損金としては認めません。上記2つの引当金も特別に認めているだけですので、従来認めていた｢賞与引当金｣や「退職給与引当金」のように、いつ認めないと言ってもおかしくありません。

実務上は

　会計指針に従い将来のリスクに備え引当金は計上し、税務上は自己否認すると言うのが理想ですが、多くの中小零細企業は税務基準で引き当てているのが現状です。