税金の争いの手続き

　税金の増額更正処分を税務署から受けたり、減額更正の請求を税務署にしてもそれを拒否されたりした時、その処分に不満がある場合での救済手段としては、税務署に対する異議申立や国税不服審判所に対する審査請求と、訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度があります。

争って勝てるのか

　それによると、訴訟での納税者完全勝訴の割合は昨年11.4％、今年7.8％でした。ちなみに、5年ぐらい前までの平均勝訴率は3％でした。

裁判の前の行政機関での救済状況

　裁判に入る前の、国税不服審判所での完全救済率は昨年3.1％、今年3.8％でした。審判所では相変わらず低い救済率になっています。

　審判所の前に税務署への異議申立というのがありますが、ここでの完全救済率は昨年1.7％、今年1.6％でした。どんどん低くなっています。