購入・新築の住宅ローン控除

　土地の購入、家屋の購入・新築に伴う住宅ローンについて、年末残高があると、確定申告によって税金が戻ります。

　10〜15年間毎年還付があり、２年目以降は年末調整でも還付されます。

　しかし、平成20年12月31日に日切れになる予定で、それ以後の制度の存続は今のところ話題にされていません。

もしかすると、「200年住宅」

　日本の住宅の構造躯体は60年、内装・設備は20年が平均寿命で、短い方の寿命が長い方の寿命を道連れにしています。

　20年ごとに点検修復を行い、長い方の寿命に合わせようという持続可能設計思想があり、これが、「200年住宅」構想の基礎になっています。

　自民党「200年住宅ビジョン」でこれを住宅ローン控除にとの意見を出しています。

増改築に係る住宅ローン控除

　新築・購入の外に増改築・改修に伴うものもあります。

　通常の増改築に係る住宅ローン控除は、新築・購入のケースと同じですが、ただ工事費用の額が100万円を超えている、という要件が追加されています。

　これも今年末で日切れです。

省エネ工事とバリアフリー工事

　省エネ改修工事をした場合、または50歳以上、障害者、要介護者などに関係する人が、バリアフリー改修工事（省エネ改修工事を含む）をした場合にも住宅ローン控除の制度があります。

　この制度では、ローン年末残高（借入200万円を限度）について２％、同時に行った他の改修工事部分のローン年末残高（併せて1000万円を限度）について１％の、税額控除ができます。

　税額控除の期間は、改修工事後に住み始めた年から５年間で、控除額計は最高60万円が限度です。

　工事費用は最低30万円を超えていなければならず、ローン期間は５年以上であることが要件です。

　これも今年末で日切れです。

耐震改修促進税制

　この外、耐震改修促進税制もありますが、こちらはローン控除ではなく、工事年のみ1回限り耐震改修費の10％（限度20万円）を税額控除するという制度です。

　これも今年末で日切れです。