単元株式、端株は、いわゆる種類株式のような株式として存在しているわけではありません。

　単元株式は、株主総会での議決権行使や株式売買を円滑にするため創設された制度で、必要な一定数（一単元）の量の株式数をいいます。

　上場会社では、通常、一単元は1,000株、100株が主流で、この単位で株主総会での「議決権行使」、証券取引所での「売買」がなされています。

　ですので、一単元1,000株を導入している会社の株式を999株持っている株主は、議決権の行使も証券取引所での売買もできません。

（１）単元株の実態

　専門誌等によると、単元株の購入代金で最も高い会社は「任天堂」で、同社の一単元は100株でその購入金額は523万円（平成20年3月26日の株価）だそうです。

　三菱ＵＦＪファイナンシャルグループは、１株を1,000株に株式分割、一単元100株、売買単位も100株とすることによって個人でも容易に購入できるようにしました。

（２）単元未満株の取扱い

　単元未満株の株主は、株式を買い増しして単元株式にすることもでき、また売却することもできますが、株券保管振替制度を利用していない株主は、証券会社では手続きはできず、株主名簿管理人である信託銀行等で行うことになります。

（３）端株の取扱い

　端株とは、１株に満たない株式（100分の1の整数倍に当たるものに限る）で、会社法では廃止されましたが、旧商法下において存在していたものはその存在は許されています。

　会社法では、合併、株式分割等で１株未満の端数が生じた場合は、すべて、市場で売却し代金を端株主に交付することにしました。

　また、端株は、売買単位に満たないので、その売却は証券会社ではなく、信託銀行等で行なうことになります。

（４）単元未満株、端株の売買と税金

　単元未満株も端株も株式であることには変わりはありません。

　ですので、当該売買が証券会社、信託銀行等に対する委託売買であれば、10％の優遇税率が適用できます（平成20年12月31日までの売買）。