本年改正点

　年末調整を行う時期になりました。

　１年間の給与収入が2000万円以下の給与所得者については、通常、年末調整が行われることになっています。

　本年の年末調整に際して昨年と異なる主なところとしては、定率減税が廃止され、また、所得税から住民税への税源移譲に伴い、所得税率が５％〜40％の６段階となって、年末調整の際に使用する速算表も変更になっているほか、損害保険料控除が改組され、地震保険料控除（上限５万円）が創設されている、などが挙げられます。

定番の必要書類

　年末調整を行うためには、12月分給与の支払日の前日までに従業員に次の書類を提出してもらう必要があります。

　まず、本年12月31日現在の状況を反映するものとして記載された「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」や「配偶者特別控除申告書」です。

　また、2007年中に支払った生命保険料や地震保険料を申告する「給与所得者の保険料控除申告書」では、生損保会社が発行する保険料を支払ったことを証明する書類の添付が必要になりますので申告書とあわせて提出してもらうことになります。

年末調整でのローン控除

　さらに、住宅ローン控除の適用が２年目以降の従業員は、その税額控除を年末調整で行うことができます。

　ただし、次の書類の提出が必要です。まず、金融機関が発行する「年末残高等証明書」、そして従業員住所地の所轄税務署長が発行する「住宅借入金等特別控除証明書」が記載されている「住宅借入金等特別控除申告書」です。

　「住宅借入金等特別控除証明書」は前年以前の年末調整ですでに住宅ローン控除の適用を受けている従業員については申告書への記載で省略することができます。

早めの準備と正しい記載

　なお、年末調整の終了後に、給与の追加支給や所得控除額の異動などがあった場合には、2007年分年税額が変わることになりますので、年末調整の再計算をしなければなりません。