ちょっとした備えが会社を救う

　「大震災がきたら、皆同じ運命。仕方ないね・・・」の発想は、“景気が悪いから・・・”とどこか似ています。

　でも現実にその時が来たならば、「借入金や固定費」はそれぞれの会社ごとに差異があり、同じ運命と言っていられなくなります。

　また、ある会社では、震度6強クラスで操業停止になるのに対し、備えのある会社では、軽佻な被害で済む事もあり、“その時”を境に企業力に大きな差が生じてしまいます。

　リスク軽減には、いざという時の

1. 倒壊防止や生命保全の対策
2. 早期操業再開の対策
3. 社員の生活基盤の確保の

　３分類の事項について、自社で直ちに実行出来る事から着手することをおすすめします。

　企業防衛としての簡単なものとして、「壊れたら困ること」の対策をとることによって上記2.の“早期操業再開”に役立ちます。

　例えば、パソコンや備品・精密機器のすべり止めパット、製造設備機械の転倒防止やガラス断片の精密機器への飛散対策などです。

　もう一つ重要なことは、“いざ”の直後から数ヶ月、最悪な場合は数年間の収益の激減という“経済的な津波”が押し寄せて来ることです。

　仕事が無いのに最大経費である人件費が固定的に発生しては、会社は破綻してしまいます。

　大抵の会社では“ノーワーク・ノーペイ”と就業規則で謳われておりますが、それだけでは不十分です。

　非常時の“ノーワーク”となっても生活に耐えうる貯蓄の奨励などの社員教育が震災対応能力を高めます。

　また、日常の取り組み事項として「データのバックアップと人の安全対策」は必然です。