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- 新しく取得した住宅に居住した年､その前年、前々年において前の住宅を譲渡し､「3000万円特別控除」や「買い替え特例」などの適用を受けていないこと。
- 控除を受ける年の合計所得（年収ではない）金額が3000万円以下であること。
- 退職金など一時的に多額の収入があり3000万円を超過すると、その年だけローン控除が受けられなくなります。
- 借入期間10年以上の借入金であり、
- 銀行・信用金庫･信用組合・農協・漁協
- 住宅金融公庫・年金資金運用基金
- 地方公共団体・各種公務員共済組合
- 生命保険会社・損害保険会社
- 貸金業を行う法人・宅建業者・建設業者
- 勤務先（社内融資）などからの借入であること。（社内融資は金利が１．０％未満であると会社から利子補給を受けているとみなされるため、控除対象外となります）
- 取得後６ヶ月以内に入居し､適用を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいること。
- 登記簿の床面積が50平方メートル以上
で、その2分の１以上を居住用に使って
いること。
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- 中古住宅の場合は以下のいずれかであること。
- 非耐火建築物（木造住宅など）は取得日時点で築20年以内
- 耐火建築物（マンションなど）は築25年以内
- 売り主によって「新耐震基準を満たすことの証明書」が“事前”に取得されている住宅（この場合は築年数には縛られません）
- 配偶者や同居の親族から購入した住宅でないこと。
- 給与所得者が使用人である地位に基づいて、家屋または敷地を時価の２分の１未満の価格で譲り受けていないこと。
- 一定の条件に当てはまれば、家のリフォームも控除の対象になります。
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