課税されるのは4.16％

　公表された平成17年分の相続税の申告事績によると、45,121件の相続に係る有税申告がありました。平成17年中の死亡者数（被相続人数）は1,083,796人でしたから、相続で税金がかかるのは100人に４人です。

　その割合は、平成７年が5.5％で、その後毎年減少してきております。昨年が4.23％で、今年は4.16％です。

　基礎控除額の引上げ等があった平成６年分以降で最低の水準となっています。

死亡者数は増えている

　平成６年の死亡者数（被相続人数）は88万人で、毎年増えつづけています。

　前年の死亡者数が1,028,602人でしたから、前年比5.5万人増え、高齢化社会を反映して伸び率もアップしています。

　死亡者数の増加に伴い有税申告の絶対数も伸びてはいますが、前年比では死亡者数105.4%の伸びに対し、有税申告数は103.8％の伸びですから、伸び方は７割程度です。

やはり土地が中心

　相続財産額の構成比は、土地が50.4％（対前年分2.8ポイントの減少）で最も高く、現金・預貯金等20.5％（同0.6ポイントの増加）、有価証券13.3％（同1.9ポイントの増加）の順となっています。前年分と比較して、構成比の順位に変化はありませんが、地価の下落を背景として、土地は平成6年時の70.9％から一貫して減少しています。一方、現金・預貯金等は一貫して増加しています。

平均申告額は

　有税申告相続税の課税価格総合計は、10兆1,689億円（対前年分3.2％の増加）で、これを有税申告の被相続人1人当たりで割って見ると、2億2,537万円（同0.5％の減少）、また、有税申告相続税の総合計は、1兆1,520億円（同8.3％の増加）で、これを有税申告の被相続人1人当たりで割って見ると、2,553万円（同4.3％の増加）となります。